多摩地域人材ダイバーシティ推進ネットワーク事業について

「多摩地域人材ダイバーシティ推進ネットワーク事業」は、ニート等若者の就業、シングルマザー等の女性の活躍推進、高齢者の再就職・転職、就職氷河期世代の正規化・就労等を支援し、ものづくり等中小企業の人材確保・育成及び定着化を支援するとともに外国人材活用の促進を図ることにより、多摩地域のものづくり等中小企業において多様な人材が働くダイバーシティを推進することを目的としています。

就職までの2つのプログラム

プログラム1基礎研修と現場実習

就職に向けた基礎的な知識・心構え等を復習し(基礎研修)、企業で実際に働きながら(現場実習)、
お仕事の内容・会社の雰囲気を確認してから就職を決めることができます。

プログラム2求人募集中の企業に応募する

本サイトでは、ものづくり等中小企業を中心に企業の魅力発信を行っています。
気になる企業があったら求人を掲載している企業には本サイトから応募ができます。

事業をご利用いただくメリット

基礎研修で就職に向けた準備

働くうえで大切な社会人としての基礎知識やビジネススキル、業界の基礎知識など、企業で働くための基礎を学ぶ研修を2~5日間行います。経験のある方も忘れている基本を学び直せ、安心してお仕事をスタートしていただけます。研修中は給与と交通費が支払われます。

専門スタッフが個別マッチング

あなたに合った求人を、専門スタッフがご紹介します。あなたのお気持ちや考え方、希望等をふまえてご紹介します。企業面接時にも専門スタッフが同行し、企業へあなたの魅力を伝えるお手伝いをいたします。

1~2か月の現場実習

あなたが働いてみたい企業で約1~2か月、実際に働きながら職場体験ができる現場実習を行います。あなたの適性や会社の雰囲気を見極めることが出来ます。もちろん現場実習中は給与と交通費が支払われます。

充実のサポート

下記以外にも個々の状況に合わせてサポートを実施します

カウンセリング

まずはあなたの希望や仕事に対する気持ちを聞かせて下さい。 しっかりと不安を取り除いて、まっすぐな気持ちでお仕事を開始しましょう。

面接対策支援

面接でのアドバイスを実施します。面接への苦手意識がある方はお気軽に相談下さい。また、実際の面接時にも専門スタッフが同席します。

タッグのアイコン
就業中のフォローあり

お仕事開始後も、もし不安なことや疑問なことがあれば、どんどん聞かせて下さい。 前向きな気持ちも是非知りたいと思っています。

説明会開催詳細

直近の説明会の日程

開催日 午前 午後 会場 住所
01/09(火) 10:00-12:00 14:00-16:00 トヨタドライビングスクール東京 東京都立川市羽衣町1-3-4
01/19(金) 10:00-12:00 14:00-16:00 もくせい会館 東京都福生市本町18
01/23(火) 10:00-12:00 14:00-16:00 トヨタドライビングスクール東京 東京都立川市羽衣町1-3-4
01/24(水) 10:00-12:00 14:00-16:00 武蔵村山市役所 東京都武蔵村山市本町1-1-1

対象となる方

◆本事業参加にあたり仕組み、ルールを理解した上で参加を希望する方
◆多摩地域のものづくり企業等中小企業における「就職」の意思・意欲のある方
◆就職活動を主体的に行う意思がある方
◆現在、「正規雇用」として就業していない方
※ 退職日が確定している場合は、お申し込み時点で正規雇用であってもご利用いただけます

「希望する人材の応募が無い」「面接や内定を辞退されてしまう」「社員が定着しない」「社員を教育したい」「専門家に相談したい」など社員の採用・育成の課題解決にお困りの企業様を募集しています。採用をサポートする紹介予定派遣制度などを活用した雇用支援と、課題解決に向けた専門家によるコンサルティング、個社別研修、集合研修を行う費用負担のない事業です。

参加企業のメリット

コストゼロ

事業に関わるすべての費用が無料

採用ミスマッチの軽減

派遣期間中、現場実習を通して求職者の適性など見極めが可能です。採用に向けてサポート。多様な働き方を支援。

多様な人材活用を支援

現場実習により、女性、高齢者等の働く意欲を高め、求職者と企業の距離を縮め、多様な人材活用の相乗効果を高められます。

課題解決

様々な課題に対して、専門家への相談、管理職・社員向け個社別研修、集合研修を活用できます。社員の採用・育成の課題解決に向けたサポート。

事業ご参加にあたって

事業のご参加にあたっては、以下の参加申し込み条件がございます。

「多摩地域ものづくり人材確保支援協議会」に入会すること。(会費等の費用はかかりません。)
多摩地域に活動拠点(本社、営業所等)を有していること。
日本標準産業分類の大分類E「製造業」又は大分類Gの「情報通信業」に属し、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人であること。